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全農改革の「政治的」決着について

政府は11月29日、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織刷新を柱とする農業改革方針を決めた。政府の規制改革推進会議による提言に盛り込まれた事項の多くが見送られることとなった。農林部会長である小泉進次郎氏を中心に、利害関係者(自民党の農林族…

基地負担の問題の当事者はだれか

12月21日の日経新聞の社説「円滑な日米同盟には沖縄の理解が必要だ」で、安倍政権の対話姿勢を促し、沖縄県民の反基地感情を和らげる努力をすべしと説いている。 このような発想は確かに必要ではあるが、果たしてそれだけで十分であろうか。日経新聞の社説で…

「全体国家」論の現代日本への警告

行政ニーズの多様化・高度化が進んでいる。東京都のホームページにおいても、以下のような記述がある。 行政の提供する公共的なサービスは、非市場性を本質とするものとされ、公共の秩序維持や安全の確保から、福祉サービスなど各種サービスの供給に至るまで…

「保育園落ちた日本死ね」の発言と丸山眞男

2016年のユーキャン新語・流行語大賞が発表された。その中の一つとして「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことについて、賛否両論を呼んでいる。 【出典】新語・流行語大賞 例えば、この言葉の受賞について、つるの剛士さんがTwitterで「悲しい気持ち」にな…

トランプ氏による台湾総統の「呼び方」について

12月2日、トランプ氏が台湾総統である蔡英文総統と電話会談した。電話会談自体が「一つの中国」の原則を掲げる中国を刺激するものであるし、日経新聞が論じているとおり「台湾を国家として認めない中国をけん制」する目的があるのだろう。 www.nikkei.com …

天皇陛下の生前退位に関する世論調査の意味について

12月2日(金)の日経新聞の社説「退位論議の集約に知恵絞れ」を読んで、以下の文章に強い違和感を覚えた。 忘れてはならないのは、各種の世論調査で、国民の多くが特例法よりも典範改正による退位の恒久制度化を求めている事実だ。この点も検討の材料のひと…

Not My President に込められた思い

「Not My President(わたしの大統領ではない)」 米国大統領選の結果、トランプ氏が勝利し、次期大統領となった。この選挙結果に反発して全米各地の都市で抗議デモが起こり、数万人規模の人々が街頭で「反トランプ」を叫んでいるようである。 www.newsweekj…

参議院選挙と米国上院選挙

2016年7月の参議院選挙では、一票の格差を小さくするため、人口の少ない県同士を統合する合区を初めて導入した。具体的には、隣り合う鳥取と島根、徳島と高知を一つの選挙区として「合区」としたのである。 この「合区」は、地方の声が国政に反映されにくく…

韓国大統領の退陣表明と大政奉還

11月29日に、韓国の朴大統領は任期満了前の退陣を表明した。これに関する国民向け談話の動画をみたが、大統領は事態を淡々と説明しており、その表情からは反省の色を読み取ることができなかった。 退陣を求める抗議集会や報道とのギャップを感じつつ、幕末に…