政府は11月29日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織刷新を柱とする農業改革方針を決めた。政府の規制改革推進会議による提言に盛り込まれた事項の多くが見送られることとなった。農林部会長である小泉進次郎氏を中心に、利害関係者（自民党の農林族…

12月21日の日経新聞の社説「円滑な日米同盟には沖縄の理解が必要だ」で、安倍政権の対話姿勢を促し、沖縄県民の反基地感情を和らげる努力をすべしと説いている。 このような発想は確かに必要ではあるが、果たしてそれだけで十分であろうか。日経新聞の社説で…

行政ニーズの多様化・高度化が進んでいる。東京都のホームページにおいても、以下のような記述がある。 行政の提供する公共的なサービスは、非市場性を本質とするものとされ、公共の秩序維持や安全の確保から、福祉サービスなど各種サービスの供給に至るまで…

2016年のユーキャン新語・流行語大賞が発表された。その中の一つとして「保育園落ちた日本死ね」が選ばれたことについて、賛否両論を呼んでいる。 【出典】新語・流行語大賞 例えば、この言葉の受賞について、つるの剛士さんがTwitterで「悲しい気持ち」にな…

12月２日、トランプ氏が台湾総統である蔡英文総統と電話会談した。電話会談自体が「一つの中国」の原則を掲げる中国を刺激するものであるし、日経新聞が論じているとおり「台湾を国家として認めない中国をけん制」する目的があるのだろう。 www.nikkei.com …

12月２日（金）の日経新聞の社説「退位論議の集約に知恵絞れ」を読んで、以下の文章に強い違和感を覚えた。 忘れてはならないのは、各種の世論調査で、国民の多くが特例法よりも典範改正による退位の恒久制度化を求めている事実だ。この点も検討の材料のひと…

「Not My President（わたしの大統領ではない）」 米国大統領選の結果、トランプ氏が勝利し、次期大統領となった。この選挙結果に反発して全米各地の都市で抗議デモが起こり、数万人規模の人々が街頭で「反トランプ」を叫んでいるようである。 www.newsweekj…