全農改革の「政治的」決着について
政府は11月29日、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織刷新を柱とする農業改革方針を決めた。政府の規制改革推進会議による提言に盛り込まれた事項の多くが見送られることとなった。農林部会長である小泉進次郎氏を中心に、利害関係者（自民党の農林族の国会議員、農林水産省、ＪＡの幹部）との調整が行われたからである。利害関係者がぎりぎり納得できる最大公約数的な内容といえる。
この改革方針をめぐる賛否は様々だが、いかにも「政治的」な決着という印象を持った。しかしながら、仲正昌樹氏の『今こそアーレントを読み直す (講談社現代新書)』を読み、ドイツ出身で哲学者のハンナ・アーレントの理想とする「政治」とは、まったく異なるようである。
仲正氏は、近代的な政治理解を次のように解説する。
近代的な理解では、政治とは、異なった利害（interest）、特に経済的利害を有する人々の間で衝突が起こらないよう調整し、その上ででみんなの共通の利益になりそうなことを公の目標として設定し、追及する営みである。
改革規制会議の提言を受けての自民党内の議論・結論は、まさしく、以上でいうところの「政治」であった。
しかしながら、アーレントが理想とする政治とは、利害関係やしがらみから「自由」な市民たちが、自分の利益ではなく、共同体全体にとって何がよいかを討議する営みである。そういう意味では、直接的な利害関係を有さず、また、（どこまで意見が反映されるかは別として）国民からの提案を直接受け付ける体制をとっている、政府の規制改革会議のほうがより「政治」的といえるだろう。
アーレントは、このような理論を展開するにあたって、古代ギリシャのアテネのポリスにおける直接民主制にその原型を求めているのである。もちろん、古代ギリシャと現代では社会構造がまったく異なるため、アーレントの理想とする「政治」は現実的ではない。しかしながら、私たちが当然のように考えている政治観に疑問を投げかけ、あるべき政治を考えるきっかけになるとは思う。
＜参考文献＞
